頑丈な複合機
都道府県警察に寄せられたハイテク犯罪のうちネットオークションに関する相談件数は、1999年にはわずか24件であったが、2002年では、約4000件に急増している。
ネツトオークション市場e）ネットオークションでのトラブル回避のための環境整備策悪徳出品者を市場から追放するための、具体的な動きも見られ始めた。
警察庁による「古物営業法改正案｣、経済産業省の「ネット競売ガイドライン｣、文部科学省科学研究費補助金研究プロジェクトの「ネットワーク技術を用いた裁判外紛争処理手続の実証的研究」などである。
古物営業法改正案古物営業法の改正は、オークションでの盗品売買の防止を目的としたものであり、ネットオークション業者を対象に「古物営業法改正案（ネットオークション規制法)」として国会で成立した（2002年１１月)。
この法律では、オークション事業者に対して、営業の届け出や販売者の本人確認、盗品の申告・調査、盗品と判断しうる場合の競りの中止の命令､取引記録の保存などが義務づけられている。
ネット競売ガイドライン（電子商取引等に関する準則）経済産業省が主体となり、法務省、内閣府、文化庁、公正取引委員会、特許庁の実務担当者、大学教授、業界団体、消費者団体の代表者により、2003年２月にネット競売のガイドラインが作成されているが、そのなかでは、運営者の責任問題について言及されている。
従来、ネットオークション事業者については、「運営者は取引に一切関与しない」と規約上で記載されていることが大半であったが、度重なる詐欺などの不正行為を繰り返す利用者を放置した場合には、注意義務違反とされ、損害賠償責任を負うことが明記された。
また、明らかな営利目的と判断できるケース（1カ月の間に、同一商品を１００個出品するなど）は、特定商取引法による事業主と見なされ、出品者の住所や氏名などに関して一定の表示が義務づけられる。
一方で、ネットオークションの事業者サイドも傍観しているわけではなく、各種の施策を講じている。
最大手であるYahoo!オークションでは、2001年１月に計108におよぶ悪徳事業者の振込先銀行や郵便貯金の口座番号、口座の名義を自社サイト内において公開し、利用者の注意を呼びかけている。
その他に、オークション補償制度の充実やエスクローサービスのさらなる充実など、幾多の施策を実行している。
ネットワーク技術を用いた裁判外紛争処理手続の実証的研究文部科学省科学研究費補助金研究プロジェクトである「ネットワーク技術を用いた裁判外紛争処理手続の実証的研究」によって、ネットオークションのトラブル回避のための仕組みづくりの動きも見えつつある。
「シロガネ・サイバーポール・オンラインメデイエーションプロジェクト（SOMPro)」の名称で、トラブルの解決を図るとともに、利用者の利用状況、苦情の相手方となった利用者の応諾率、電子メールによるあっせんの可能性、掲示板を利用したプロジェクトの有用’性、電話交渉の要否、売買目的物の検査、あっせん案の提示と受諾率、その後の履行確保の工夫などの実験と調査を行うもの（ＯＤＲホームページより）であり、将来的に実効性の高い裁判外紛争解決機関を設立する目的で実証実験が開始された。
4）ネットオークション業界におけるプレイヤーネットオークションの業界において、サイト内の出品数で比較するとYahoolオークションのひとり勝ち状態である。
オークション市場においては、先行者メリットが十分に享受できる環境にある。
なぜなら、参加人数が多いことで、出品者は高値落札が期待できるというメリットがあり、入札者は出品数が多いことで商品選択の幅が広がるメリットがあるからである。
これによりYahoo!オークションのように、まずシェアを獲得したサイトが、よりいっそうの規模拡大ができる市場構造となっている。
Yahoo!オークションの2003年３月期決算では、2003年３月の月間の新規出品が約１１１０万件であり、月次の取扱高（キャンセル発生前）は、約358億円に達し、１件あたりの落札額は約6500円、落札率は42〜53％となっている。
S）今後の普及見通し今後、ブロードバンド（常時接続・定額制）のさらなる普及や、第3世代を迎えた携帯電話でのモバイルオークションなどにより、市場の拡大傾向が続くことは容易に想像できる。
その際に、ユーザーがさまざまなトラブルに遭遇しても、泣き寝入りにならないための環境の整備が望まれる。
しかしながら、ネット取引の快適性を失わせないことも重要であり、規制に頼りすぎるのも問題である。
そのため、利用者自らのトラブル回避のための意識改革が重要である。
また、ネットオークションでは、カード決済などに必要な個人情報をネット上で扱うことが必須であるため、ネットオークション事業者がセキュリティを確立し、個人情報の扱いには厳重な注意を払い、快適なネットオークション市場へと進化をとげることが望まれる。
つまり、利用者個人がオークションに対する意識を高め、公的機関が環境を整備し、オークションサービス事業者がセキュリティ(個人情報）を確立したうえで、市場の拡大が図られることを期待したい。
デジタルコンテンツ市場モバイル分野が最初の成功領域として拡大｡各種の利便性やコンテンツの安全性などの環境が整い次第、その他の領域の市場も今後拡大する。
その点では非パソコン向け市場が今後のカギとなる。
モバイルコンテンツが牽引するデジタルコンテンツ市場は昨今急速に進展しているブロードバンド化により成長が期待されているオンライン系デジタルコンテンツ市場であるが、実際は、ブロードバンド化が進んでいる固定網・有線系分野（パソコン系）での市場よりも、携帯電話向けなどモバイル分野での市場拡大が進んでいる。
2002年度の実績ベースでも、モバイルコンテンツ市場は2000億円を超えているのに対して、固定網系ではその半分の1000億円にも達しておらず、モバイルコンテンツがデジタルコンテンツ市場の牽引役となっている感がある。
このように、モバイル系のコンテンツ市場が拡大している理由を考えると、いくつかの要因に整理できる。
インフラの普及・決済に関しての利便'性のよさ・サービスの利便性のよさ・コンテンツ自体の価値・不正利用のしにくさまず、インフラの普及という点では、2002年度末にはiモードなど、ＩP接続型の携帯電話契約数が6000万契約を超え、人口ベースで２人に１人は携帯電話でインターネットにアクセスできるほど普及している。
この普及が、モバイルコンテンツ市場の拡大の土台になっていることは、いうまでもない。
次いで、決済に関しての利便'性のよさも、改めて説明するまでもなく、モバイルコンテンツの場合、公式サイトであれば、コンテンツの利用料金は通信料と一緒に請求される。
そのため、ユーザーから見れば、決済のために身元の確認やクレジツト番号の入力などといった複雑な手間をかけることなく、簡単な操作でコンテンツを購入、利用することができ、それが利用者の増加という形につながるわけである。
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